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　２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」（浜松市東区天王町）の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

　無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

　同校は現在、無認可校だが今年４月、南米系外国人学校としては県内３校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校１〜３年生に相当する生徒が約５０人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

　倉橋代表によると、景気悪化で月４万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は２６日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

　文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金（生徒１人あたり年約１２万円）が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

　無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

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