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食品安全庁の創設検討、消費者基本計画を決定(読売新聞)

 政府は30日、2010年度から5年間の消費者政策の指針となる「消費者基本計画」を閣議決定した。食の安全にかかわる行政機能を一元化した「食品安全庁」や、消費者事故の原因究明を担う独立調査機関の新設計画などが盛り込まれている。

 食の安全を巡っては現在、厚生労働省や農林水産省など複数の省庁が担当しているが、BSE(牛海綿状脳症)問題などでは縦割り行政が対応の遅れを招いたと指摘されてきた。

 このため、食品安全庁の創設で一元化をはかると同時に、日本農林規格(JAS)法や食品衛生法、健康増進法に分かれている食品表示制度も一本化を目指す。

 一方、遊具やエレベーター事故など、担当省庁が不明確とされてきた製品事故の原因究明機関は消費者庁の下にはおかず内閣府の外局などとして設置する予定。国土交通省や経済産業省などの担当者や大学教授など専門家で構成するとしている。

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