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  • 2010.06.16 Wednesday
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年金業務監視委の権限強化=政令に基づく組織に−総務省(時事通信)

 総務省は7日、日本年金機構の業務や、同機構に対する厚生労働省の監督状況をチェックする「年金業務監視委員会」(委員長・郷原信郎名城大教授)が同日付で政令に基づく組織になったと発表した。これまでは総務相の私的懇談会だった。同機構などに資料提出や説明を求める際の権限が強化された。委員は、郷原委員長をはじめ、高山憲之一橋大名誉教授ら従来の6人がそのまま移行した。設置期限は2013年度末まで。 

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食品安全庁の創設検討、消費者基本計画を決定(読売新聞)

 政府は30日、2010年度から5年間の消費者政策の指針となる「消費者基本計画」を閣議決定した。食の安全にかかわる行政機能を一元化した「食品安全庁」や、消費者事故の原因究明を担う独立調査機関の新設計画などが盛り込まれている。

 食の安全を巡っては現在、厚生労働省や農林水産省など複数の省庁が担当しているが、BSE(牛海綿状脳症)問題などでは縦割り行政が対応の遅れを招いたと指摘されてきた。

 このため、食品安全庁の創設で一元化をはかると同時に、日本農林規格(JAS)法や食品衛生法、健康増進法に分かれている食品表示制度も一本化を目指す。

 一方、遊具やエレベーター事故など、担当省庁が不明確とされてきた製品事故の原因究明機関は消費者庁の下にはおかず内閣府の外局などとして設置する予定。国土交通省や経済産業省などの担当者や大学教授など専門家で構成するとしている。

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鳩山首相「不知の罪」 求められる説明(産経新聞)

 勝場啓二被告の起訴後、鳩山由紀夫首相は偽装献金や実母からの資金提供について「知らなかった」との主張を貫き、実母からの巨額資金を「贈与」として修正申告した。鳩山氏は「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と国会で答弁しているが、初公判を前に、勝場被告が側近議員に「裏金」を提供したとされる疑惑も浮上した。それでも、鳩山氏からの十分な説明はない。

 鳩山氏は勝場被告の起訴を受けた会見で「(秘書が献金を)滞りなく処理していると思い、任せていた」と述べた。鳩山氏は過去に「秘書の行為の責任は、議員の責任」と述べたが、今回の事件については「私腹を肥やしたわけではない」としている。実母からの資金提供が「巨額脱税」との指摘を受けたことに対しては、勝場被告の立件後すぐに修正申告を行った。

 しかし、12億円以上という実母からの巨額の資金提供を「知らない」の一言で済ませる鳩山氏に対する国民の不満や不信感はくすぶったままだ。

 政治資金について、原資は何で使途は何なのか、そのすべてを政治家本人が把握するのは難しいという。しかし、自身の政治活動がどのような資金に支えられてきたのか、どういった目的で何に使われたのか、その大枠を知らずに文字通り「秘書任せ」にするだけなら、鳩山氏のいう「クリーンな政治」の実現には程遠いといわざるを得ない。

 自身が会見で「汗顔の至り」と答えた“知らないという罪”。低迷が続く各世論調査の支持率を見ても、「政治とカネ」の問題が響いているのは明らかだ。政治資金規正法への考え方も含め、鳩山氏には元秘書の公判を機に、改めて納得のいく説明が求められている。(大泉晋之助)

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アルコール量超過で20分遅延=福岡〜羽田便の副操縦士−全日空(時事通信)

 25日午前、福岡発羽田行き全日空240便(乗客489人)の副操縦士(61)から、乗務前の呼気検査で規定値以上のアルコールが検出され、出発が遅れるトラブルがあった。再検査で規定値を下回ったため、予定より約20分遅れて出発、ほかの便に影響はなかった。
 全日空によると、同便は午前7時10分出発予定で、約1時間前から乗務員のアルコール検査を実施。規定では呼気1リットル中0.1ミリグラム未満のアルコール量でなければならないが、副操縦士からは1回目の検査で0.157ミリグラムを検出した。
 規定値を超える量がわずかなため、何度か検査を繰り返したところ、4回目の検査で規定範囲内の0.085ミリグラムとなったという。 

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18歳少年?の遺体を工事現場に埋める 容疑の知人男逮捕 (産経新聞)

 男性の遺体を工事現場に埋めたとして、茨城県警稲敷署などは24日、死体遺棄容疑で茨城県龍ケ崎市、土木作業員、飯嶋翔太容疑者(20)を逮捕した。同署によると、飯嶋容疑者は龍ケ崎市の溶接工の少年(18)との間にトラブルがあり、調べに対し「21日に仲間数人で(少年を)殴ったら、死んだため埋めた」と供述。遺体は供述通りの場所から発見された。

 同署などは、遺体は少年とみて身元確認を急ぐとともに、死因や共犯者の有無などについて調べている。

 同署などの調べによると、飯嶋容疑者は22日午後9時ごろ、稲敷市新橋の圏央道工事現場に男性の遺体を埋めた疑いが持たれている。

 22日午後10時ごろ、少年の家族が、行方が分からなくなった少年について牛久署に相談。少年は飯嶋容疑者と知り合いで、飯島容疑者の友人との間に、3年くらい前から女性をめぐるトラブルがあったことから、同署などが飯嶋容疑者に事情を聴いたところ、容疑を認めたという。

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ダム工事 「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員(56)が24日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生(たこう)ダム(大船渡市)工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

 高橋氏の説明によると、98年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店(仙台市)の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

 鷹生ダムは98年5月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのJV(共同企業体)が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約2000万円ずつ数年間購入したことが判明している。

 高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

 高橋氏は80〜00年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。00年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。小沢氏と決別し09年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手4区に自民党から出馬し落選している。証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

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首相、贈与税3470万納付 「実母分」6億円上回る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山事務所は16日、平成21年に鳩山氏の実母(87)から受けた資金7500万円について、贈与税3470万円を納付したと発表した。昨年末に納付した約5億7500万円と合わせて、実母からの多額の資金提供の贈与税額は6億970万円となった。

 鳩山氏は昨年末、14年から20年分の計11億7千万円について贈与財産として申告し、贈与税約5億7500万円を納付。21年分については、申告期限を迎えていなかったため、納付していなかった。

 鳩山事務所は「(実母からの)贈与についてはすべて申告、納付をすませた」と発表。「国税当局の調査が実施中であり、国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で報告すべきことがあったら改めて報告したい」としている。

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首相動静(3月20日)(時事通信)

社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(産経新聞)

 「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。5紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ1紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。

 この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。

 朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。

 産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。

 読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。

 しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。

 「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」(毎日)、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」(東京)といった具合に、高邁(こうまい)な理念を説く社説も多かった。

 それに対して産経は、計4回に及ぶ社説(主張)のすべてで、「生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税(公金)であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

 朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

 朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

 産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。5日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

 無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」(読売)なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。(清湖口敏)

 ■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説

 産経

 ・無償化除外へ知恵を絞れ (2月23日付)

 ・朝鮮学校の説明は不十分 (2月27日付)

 ・“北崇拝”に税金出せるか(3月 5日付)

 ・拉致事件「反省」は方便か(3月13日付)

 朝日

 ・朝鮮学校除外はおかしい (2月24日付)

 ・除外はやはりおかしい  (3月 8日付)

 毎日

 ・無償化除外 筋が通らぬ (3月11日付)

 読売

 ・格差解消の本質を見失うな(3月 5日付)

 東京

 ・日本で生きるために   (3月 3日付)

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「仕返し」ハトふん害、隣家に216万賠償命令(読売新聞)

 近隣の女性住民が毎日、自宅前でハトの餌やりを続けたため、大量のふんで自宅を汚されたとして、大阪府守口市の女性(68)が餌やりの差し止めと345万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。

 浅井隆彦裁判官は「女性が餌を与えないよう再三求めたのに、執拗(しつよう)に給餌行為を繰り返した」として、住民に対し、女性宅の周囲30メートル以内で餌やりをしないことと、慰謝料など216万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性住民は2001年頃から自宅前で、ハトに餌を与え始めた。このため、幅4メートルの道を挟んで向かいにある女性宅にもハトがとまるようになり、大量のふんのアルカリ反応で、ベランダの屋根や雨どいが劣化。洗濯物も干せない状態になった。

 浅井裁判官は、餌やりについて「女性が自宅を3階建てにしたため、日照・電波阻害が生じたとする住民の仕返しだった」と認定。「女性が不衛生で病気の原因になると告げたのに、住民は一顧だにしなかった」として、弁護士費用を除き、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を50万円、ベランダなどの修理費用を約146万円と算定した。

 一方、女性は200メートル以内での餌やりをやめるよう求めていたが、浅井裁判官は「ハト被害を防ぐには30メートルで十分」と述べた。

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<漢検協会>新理事長に池坊保子さんを内定(毎日新聞)

 日本漢字能力検定協会(京都市)は13日の臨時理事会で、今月末に任期満了で退任する鬼追明夫理事長(75)の後任に、同協会理事で衆院議員の池坊保子さん(67)が内定したと発表した。任期は2年。新年度の第1回理事会で正式決定する。

 池坊さんは東京都出身。文部科学副大臣などを歴任した。一方、鬼追理事長は09年4月、大久保昇前理事長の後任として就任。今年2月に退任を明らかにしていた。

 同日の記者会見で、鬼追理事長は「改革の道筋や方法は見えてきた。新たな弊害があれば早期に見つけて克服してほしい」と語った。池坊さんは「日本の素晴らしい文化である漢字の発展・育成・振興に努め、国際社会にも広めていきたい」と抱負を述べた。

 また、「今の気持ちを漢字一文字で」との質問に、鬼追理事長は「安」、池坊さんは「公」と答えた。【野宮珠里】

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